当社特許についての不成立審決(特許維持)に関するお知らせ

2018年10月30日
タテホ化学工業株式会社
代表取締役社長 北野泰典

2017年11⽉29⽇、知的財産⾼等裁判所は、タテホ化学⼯業株式会社（以下「当社」といいます。）が、協和化学⼯業株式会社（以下「協和化学」といいます。）に対して提訴しておりました審決取消訴訟（特許庁の無効審決を取り消すべき旨の訴訟・以下｢本訴訟｣といいます。）において、当社の主張を認め、当社特許第 3761867号（以下｢当社特許｣といいます。）を無効とする旨の特許庁の審決を取り消す旨の判決（当社勝訴判決）を⾔い渡しました。
協和化学はこの判決を不服として最⾼裁判所に上告及び上告受理を申し⽴てましたが、最⾼裁判所は、2018年6⽉1⽇、協和化学の上告を棄却する旨の決定をし、上告受理申⽴を受理しない旨の決定をしました。

この最⾼裁判所の判断を受けて、特許庁は、当社特許の有効性を再度審理し、特許無効との以前の判断が誤っていたことを認め、2018年8⽉30⽇、協和化学が請求している無効審判は成⽴しない旨の審決をしました（不成⽴審決）。
この審決は、当社特許を維持すべきと判断するものです。

以上

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